本ブログは、12月と5月に短答があり、8月に論文試験がある前提で記載しています。
令和3年公認会計士試験は12月短答がなくなったので、これまでの試験対策とは異なります。
↓ 令和3年公認会計士試験（5月短答のみ）対策の投稿はこちらです。↓
全体的な戦略
これまでの試験日程では、12月短答が終わってから勉強し始めると思います。逆に、短答試験に合格する前に勉強することはお勧めしません。まずは短答試験合格に全力を注ぐべきだからです。
租税法は勉強した分だけ得点が取れますし、短答試験後の論文にしか出題されない科目であるため、相対的に上位になりやすい、科目合格しやすい科目でもあります。
出題される計算と理論の割合は、ざっくり計算6割、理論4割です。
12月～3月までに計算部分（法人税、消費税がメイン。所得税がサブ。）の基本的な問題に解答できるだけの計算力を付ける必要があります。4月～7月までに理論（法人税、消費税、所得税）で点が取れるように完成度を上げていくのが王道だと思います。8月は本試験直前の復習期間ですね。
法人税
租税法の5割～6割の出題が法人税です。法人税が最も時間がかかり、出団範囲も多い重要な科目です。租税法の出来は、法人税の出来に左右されるといっても過言ではないですし、法人税である程度の得点が取れなければ、租税法での高得点は難しくなります。
講義＋テキストの基礎的なインプットを行い、基礎的な問題集が解けるようにする。わからない論点はテキストに戻り、再度問題集を解いてみる。その後、答練（入門）を解く。
答練であっても、基礎答練、応用答練と徐々に難易度が上がってきます。わからない場合はすぐにテキストに戻って復習しましょう。法人税の計算は、計算方法を覚えておかないとそもそも解けないということがあるので、最低限各論点の計算方法は覚えるように意識してください。
最初は税法の考え方や計算方法に戸惑う場合もあると思いますが、時間をかけた時間が得点に反映されやすい科目なので、根気強く勉強してください。また、簿記の計算方法がベースになっており、簿記との違いを理解することで計算方法が覚えられる部分が多いので、そういう意味でも簿記を頑張っている人は有利になる面があります。
消費税
租税法の2割～3割の出題が消費税です。まずは、最終的な消費税算出までの基礎的な計算をマスターしてください。そこさえ理解できれば、問題集や答練を通じて、そもそも消費税計算の対象になるものかどうか（不課税、課税対象かどうか）の判定ができるように徐々に理解＋暗記を深めていってください。この判定が最も大事です。この判定で謝ると以降の計算が必然的に誤るということになってしまうからです。最悪、本試験でこの判定を誤った場合でも、他の計算に影響しないところはしっかり部分点が取れるようにしてください。
法人税に比べて、学習時間は少なくて済みますので、早めに基本的な計算ができるようになると有利だと思います。そのため、最終的には消費税計算の対象になるかどうかの判定が大切というわけです。
所得税
租税法の2割程度の出題が所得税です。所得税は、計算科目というよりは、そもそもの理解や覚える要素が多いので、本試験直前まで継続的に学習し、暗記をしていく必要があります。それでも、相対的な勉強時間は、法人税＞消費税＞所得税となっており、覚える要素はそこまで多くないですし、出題される範囲からリスクアプローチで暗記しましょう。
租税法の理論
租税法の理論は、企業法や監査論のような文章力は不要です。簡潔に、条文とともに条文の趣旨や計算方法を書くだけでよいです。勉強開始したら、早めに本試験で配布される法令基準集を買って、その条文がよく出題されるか、法令基準集の調べ方などを答練を通じて練習していってください。
論文答練や、公開模試では知らない論点が出てきますが、答練ではそれ以外の基本的な論点でしっかり点をとれば十分に成績上位者になれます。その後、復習を通じて、答練で初めて出題されたものを理解＆暗記して本試験に備えてください。
理論でよく出題される範囲は多くありません。基本的な理解が問われるような問題は確実に解答できるようにしましょう。
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